記事URL：https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka-europe-Intelligence.html
INF条約に関してはさまざまな論点がありますが、ここでは、NATOにおける議論に着目しました。米国は2014年からロシアのINF条約違反を公に批判してきましたが、ロシアが条約違反状態にあるとの事実認定がNATOにおいては全く進まなかったのです。議論が動き出すのは2017年末以降、本格化するのは2018年春から夏にかけて、そして最終的にNATOとしてロシアの条約違反を一致して認定するのは2018年12月です。トランプ大統領がINF条約からの離脱を表明したのが2018年10月ですから、結局はそれを受けて作業を急いだというのが現実です。
その過程では、条約違反の認定と米国の立場への支持をNATO諸国に対して強く求める米国と、そうであれば証拠（インテリジェンス）を共有せよという欧州との間のぎりぎりの駆け引きがありました。まさに「インテリジェンス外交」です。
