Welcome to Michito Tsuruoka's blog. This space is mainly used to announce my new publications.

2019/07/05

ゼミ紹介(慶應義塾広報誌『塾』、2019年夏号)

慶應義塾の広報誌である『塾』には、「半学半教」というゼミ紹介コーナーがありまして、2019年夏号では私のゼミが紹介されました。まだ3年目の新しいゼミですが、今後楽しく発展させていければと思っています。よろしくお願いいたします。

URL:https://www.keio.ac.jp/ja/about/assets/juku/303/303-09.pdf


2019/06/29

【Brexitカウントダウン・12】Brexitは憲政危機なのか

鶴岡路人「【Brexitカウントダウン・12】Brexitは憲政危機なのか」東京財団政策研究所(2019年6月26日)が東京財団政策研究所のウェブサイトに掲載されました。

記事URL:https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3162
連載一覧URL:https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3128

Brexitをめぐる英国政治の混迷を受け、状況は政策選択をめぐる政治的危機から、英国政治・意思決定の根幹の機能不全を示す憲政危機に発展しているとの議論が英国の内外で提起されています。しかし、何をもって憲政危機とするのかについては慎重な判断が必要なのだと思います。他方で、「憲政危機」という穏当ならざる用語が普通に使われている状況自体が危機的であることはどうやら確かなようです・・・。


2019/06/16

イギリスの防衛外交・防衛関与(笹川平和財団報告書)

鶴岡路人『イギリスの防衛外交・防衛関与――概念の変遷と「英軍ブランド」』笹川平和財団・民間防衛外交研究事業国別事例調査報告書シリーズ(1)(笹川平和財団、2018年9月)が刊行され、同財団ウェブサイトからダウンロード可能です。

英国報告書URL:https://www.spf.org/global-data/2019012811132037.pdf


2017年度から民間防衛外交研究会を実施していまして、まずは英国、フランス(合六強)、オーストラリア(佐竹知彦)が刊行されました。近々、米国(渡部恒雄)と中国(山口信治)が刊行予定です。

報告書一覧ページ:https://www.spf.org/security/publications/20190128.html

2019/06/15

【Brexitカウントダウン・11】首相交代で変わること・変わらないこと

鶴岡路人「【Brexitカウントダウン(11)】首相交代で変わること・変わらないこと」東京財団政策研究所(2019年6月12日)が東京財団政策研究所のウェブサイトに掲載されました。

メイ首相の保守党党首辞任を受け、6月10日に党首選挙が正式に始まりました。7月中には後継首相が就任する見込みです。混迷を深めるBrexitにおいて、首相交代は確かに新たなスタートとなるものですが、Brexitがこうした状況になってしまった基本的な条件が変化するわけではありません。その意味で、「変わること」よりも「変わらないこと」の方が多いのが現実です。

記事URL:https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3148

連載一覧URL:https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3128


2019/06/08

"Non-Proliferation," in EU-Japan Security Cooperation (Routledge, 2019)

Nicola Casarini and Michito Tsuruoka, "Non-Proliferation," in Emil Kirchner and Han Dorussen (eds.), EU-Japan Security Cooperation: Trends and Prospects (Abingdon: Routledge, 2019).

I co-authored the chapter on non-proliferation with Nicola Casarini, a great friend of mine at IAI, Rome. I enjoyed this book project, which brought me to Berlin and Kobe for its workshops in 2017. Special thanks go to the two editors, Emil and Han, as well as my co-author Nicola.

Routledge website: https://www.routledge.com/EU-Japan-Security-Cooperation-Trends-and-Prospects/Kirchner-Dorussen/p/book/9781138315808?fbclid=IwAR0CGdDNkUP9KczHPWmKf21mJ8bgY3fUB-orygUyoR3uBXPqLxT29HlxuYk



A review of the book by Liselotte Odgaard at Hudson Institute's website:
https://www.hudson.org/research/14856-eu-japan-security-cooperation-trends-and-prospects

英Routledge社から、日EU安全保障協力に関する共著が出ました。私は、旧知の研究仲間で伊IAIのNicola Casariniと共著で不拡散に関する章を担当しました。大量破壊兵器の拡散問題における日EU 協力に加え、核軍縮や北朝鮮問題、輸出管理などについても触れました。このプロジェクトではベルリンや神戸で行われたワークショップの機会に、編者の2人をはじめ、さまざまな執筆者の方とお会いできたのもよい思い出です。

このプロジェクトの拡大版として、現在は、特に欧州側はかなり共通する顔ぶれで、EU・アジア安全保障協力についての企画が進行中で、今年の4月にはシンガポールでワークショップがありました。私は再びNicola Casariniと一緒に不拡散の章を担当します。出版までにはまだしばらく時間がかかると思いますが、引き続きよろしくお願いいたします。

2019/06/07

日仏安全保障・防衛協力の時代/A New Japan-France Strategic Partnership

去年のことになってしまいましたが、2018年は日本とフランスの外交関係樹立160周年でした。そうした背景もあり、仏革命記念日のパレードに自衛隊が参加したことに象徴されるように、安全保障・防衛面でも動きがありました。

そこで、日仏の安全保障・防衛協力について、日本語と英語で、それぞれ小文を書きました。下記です。



【仏革命記念日パレードに参加した陸上自衛隊部隊】

(写真:防衛省ウェブサイト)

上記の仏国際関係研究所(Ifri)から刊行の私の英語の小文は日本側からの視点でして、同研究所のパジョン研究員が、フランス側からの視点を書いています。


また、しばらく前に防衛研究所で、日英協力と日仏協力を比較した論文を書きました。あわせてご覧いただけたらと思います。


2019/06/06

日本国際問題研究所欧州研究会報告書『混迷する欧州と国際秩序』

日本国際問題研究所で実施中の欧州研究会の2018年度報告書『混迷する欧州と国際秩序』(日本国際問題研究所、2019年3月)が同研究所のウェブサイトに掲載されました。

ダウンロード:http://www2.jiia.or.jp/pdf/research/H30_Europe/

私は第9章「ポストINF条約のNATOと欧州安全保障」を寄稿しました。米国によるINF条約離脱方針に対するNATOの支持表明がなされるまでの過程を検証したうえで、INF条約後のシナリオとして、新型の中距離ミサイル配備や巡航ミサイル防衛などの課題を検討しました。



2019/06/04

INF条約の破棄が示すものーー対露関係とNATOにおける「インテリジェンス外交」

鶴岡路人「INF条約の破棄が示すもの――対露関係とNATOにおける『インテリジェンス外交』」笹川平和財団・国際情勢ネットワーク分析(IINA)、2019年3月8日がIINAのサイトに掲載されました。

記事URL:https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka-europe-Intelligence.html


INF条約に関してはさまざまな論点がありますが、ここでは、NATOにおける議論に着目しました。米国は2014年からロシアのINF条約違反を公に批判してきましたが、ロシアが条約違反状態にあるとの事実認定がNATOにおいては全く進まなかったのです。議論が動き出すのは2017年末以降、本格化するのは2018年春から夏にかけて、そして最終的にNATOとしてロシアの条約違反を一致して認定するのは2018年12月です。トランプ大統領がINF条約からの離脱を表明したのが2018年10月ですから、結局はそれを受けて作業を急いだというのが現実です。

その過程では、条約違反の認定と米国の立場への支持をNATO諸国に対して強く求める米国と、そうであれば証拠(インテリジェンス)を共有せよという欧州との間のぎりぎりの駆け引きがありました。まさに「インテリジェンス外交」です。

2019/06/03

東京財団政策研究所サイト連載「Brexitカウントダウン」

東京財団政策研究所のウェブサイトで、「Brexitカウントダウン」と題した連載を2019年3月初旬から始めました。当時は離脱延期がささやかれていたものの、まだ3月末に英国のEU離脱が実現する可能性もあり、いずれにしても最終段階のカウントダウンかと思って始めた連載でした。しかし、英国の離脱期日はすでに2度にわたり延長され、現在は2019年10月31日になっています。これもさらに延長される可能性があります。「出る出る」といいながら、なかなか出ない(出られない)状況が続いているのです。

ただ、Brexitをめぐる英国政治の混迷ぶりは深刻ですし、内外の予測をはるかに超える事態です。同時にEU側においても、Brexit問題に対処し続けなければならない状態が続くことへの苛立ちがつのっています。

そうしたなか、この連載では、英国の視点とともにEU側の視点、さらには日本のような域外諸国の視点を交え、最終段階を迎えたBrexitにさまざまな視点からアプローチしたいと考えています。すでに(1)から(10)までが東京財団政策研究所のサイトにアップされています。今後も、Brexitをめぐる情勢の推移を踏まえながら、非定期で論考をアップしていく予定です。引き続きよろしくお願いいたします。

連載記事一覧ページ:


【これまでの連載記事】
(10) 離脱撤回の理想と現実(後編)(2019/6/3)
(9) 離脱撤回の理想と現実(前編)(2019/5/31)
(8) 再度の国民投票、「承認のための投票」とは何か (2019/5/23)
(7) 再度の延期による仕切り直し(2019/4/19)
(6)「主権を取り戻す」とは何だったのか(2019/4/5)
(5) 離脱延期への厳しい対応で示されたEUの本音(2019/3/29)
(4) 北アイルランド「安全策(バックストップ)」とは何か (2019/3/22)
(3) 延期に向かうBrexit――「三度目の正直」か大幅延期か(2019/3/18)
(2) 決断の週に向けた政治的計算――「現行合意」対「合意なし」対「延期・残留」(2019/3/8)
(1) 混迷するBrexit―なぜこんなことになってしまったのか…(2019/3/4)

2018/12/22

返還後の北方領土への米軍駐留をめぐる論点――ドイツ統一とNATO拡大の事例から考える

鶴岡路人「返還後の北方領土への米軍駐留をめぐる論点――ドイツ統一とNATO拡大の事例から考える(1)、(2)」笹川平和財団・国際情勢ネットワーク分析(IINA)、2018年12月14日が笹川平和財団IINAのウェブサイトに掲載されました。

記事URL(1):https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka-europe-uspre1.html
記事URL(2):https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka-europe-uspre2.html


北方領土返還をめぐる日ロ交渉が本格化していますが、ロシア側の最大の懸念は、返還(ロシアにとっては「引き渡し」)後にそこに米軍が駐留する可能性です。たとえ現時点および予見し得る将来において米国がそれら地域(例えば歯舞・色丹)への駐留を予定していなかったとしても、そして、日本政府が将来においてもそれを認めない方針だったとしても、ロシアの懸念は荒唐無稽な誤解とは言い切れません。というのも、たとえ面積としては小さくても、北方領土の返還は「日米同盟の拡大」であり、駐留しないことに関するしっかりとした保証(assurance)が欲しいわけです。そのためには、日本のみによる約束では効果がありませんで、米国の完全なコミットメントが求められます。

旧ソ連・ロシアの近隣・隣接地域での比較可能な事例として、1990年のドイツ統一と、1990年代末からのNATOの東方拡大があります。いずれのケースでも、外国(NATO諸国)部隊の駐留を制限することで形で、旧ソ連・ロシアと西側との交渉が妥結しました。

別の観点からいえば、外国部隊の駐留を制限することによって、ドイツ統一やNATO拡大へのロシアの反対を乗り越えることができたというわけです。これらはロシアに対する保証であり、交渉が妥結させるにあたって、必要かつ効果的だったのです。

北方領土に関して、プーチン大統領をはじめとするロシア側関係者が、米軍駐留問題に盛んに言及していること自体は全く驚きではありませんで、ドイツ統一やNATO拡大の事例にかんがみれば、解決策についても、考えられる可能性はおのずと明らかです。問題は、この問題に関する合意を実現するには、日露交渉のみならず、あるいはそれ以上に日米交渉、そしてさらには米露交渉が重要になるということです。

今日の最大の問題は、米露関係が、このようなデリケートな問題に関する詰めの交渉を行えるような状況ではないようにみえることです。いずれにしても、この問題の解決がなければ、北方領土の返還は、たとえ1島でも2島でも現実的ではありません。

2018/12/11

Responding to North Korea: Challenges for Tokyo

Michito Tsuruoka, "Responding to North Korea: Challeges for Tokyo," Monde Chinois, No. 53 (2018) was published earlier this year.

It is a special issue on the North Korean crisis of the Monde Chinois, a French journal specialised in Chinese/Asian affairs. The editor of the special issue Marianne Peron-Doise kindly invited me to contribute a piece on Japan's perspective.

Publisher's website: http://eska-publishing.com/fr/monde-chinois/1132849-monde-chinois-53-mc20185300-peninsule-coreenne-crise-dissuasion-negociations.html


<Abstract of my paper>
Tokyo is responding to the North Korean crisis – domestically, in the context of the alliance with the United States and more broadly on the international scene – and this article will put it in a broader context of Japan’s security and defence discourse. One can see that Tokyo’s capability and willingness to address the security threats and challenges have increased substantially over the decade, not least under Prime Minister Shinzo Abe. There remains crucial choices to be done to ensure an appropriate level of security to the country : as the BMD is offering a limited protection, others options are being more explored today.

2018/12/07

The Transatlantic Community and Japan under Pressure

Michito Tsuruoka, "A Community of Shared Values: The Transatlantic Community and Japan under Pressure," Atlantic Community, 17 April 2018 is available online.

Article URL: https://atlantic-community.org/a-community-of-shared-values-the-transatlantic-view-from-japan/


This short piece discusses Japan's views on the changing nature of the transatlantic community in the era of Donald Trump. Tokyo expects the transatlantic relationship to remain in a good shape and still believes that Europe and the US share values and interest a lot more than with others, particularly Russia and China.

2018/12/04

岐路に立つ米欧関係と欧州「自律性」の模索(『外交』寄稿論文)

「岐路に立つ米欧関係と欧州『自律性』の模索」と題した小文を『外交』第49号(2018年5-6月号)に掲載いたしました。

外務省紹介サイト:https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol49.html


今回は(といってもしばらく前ですが・・・)、トランプ政権下でさまざまに揺さぶられている米欧関係を、変化とともに従来からの連続性のなかで考えてみました。国防予算の水準を中心としたバードン・シェアリングをめぐる米欧間の議論は厳しさを増していますが、批判を受ける側の欧州では、負担を増やさざるを得ないのであれば、「戦略的自立性(strategic autonomy)」を高めるべきだという議論になります。このあたりが、日米同盟における日本とは異なる部分です。

その場合に、実は米国の側も、「どこまで欧州の自立を認められるか」が問われることになります。バードン・シェアリングは、パワー・シェアリングを伴うべきものであり、バードン(負担)は共有してもパワーは米国が独り占め、というのでは成立しません。もちろん欧州の側には、本当にどこまで安全保障・防衛面での負担を増大させる用意があるかが問われるわけです。ただ少なくとも、国防予算を増やし、装備品の調達を増やすのであれば、米国からの輸入ではなく、欧州内で調達すべきだと考えるのは欧州として自然なことです。この点も、米国からの防衛装備品輸入をトランプ政権懐柔策の重要な柱として使う日本とは状況が違います。

もっとも、これらはいずれも、どちらが正しいという性質の問題ではありません。欧州には欧州の事情と論理があり、日本には日本の事情と論理があるわけです。それでも、互いを考え方を理解しなければ、無用なすれ違いが生まれてしまいますし、それぞれにとっての外交・安保上の選択肢を狭めてしまう結果にもなってしまうのだと思います。



2018/12/03

NATO首脳会合とは何だったのかーー米欧同盟の行方

笹川平和財団の国際情報ネットワーク分析(IINA)に「NATO首脳会合とは何だったのか――米欧同盟の行方」(2018年8月1日)を掲載しました。

記事URL:https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka-europe-nato.html


2018年7月11-12日にブリュッセルのNATO本部で行われたNATO首脳会合について、その直後に書いた小文です。トランプ大統領の大立ち回りがあり、報道としては、まさに「トランプ劇場」に終始した感じですが、首脳会合の宣言文書を読むと、意外なことに非常に沢山の実質的成果があった首脳会合だったことが分かります。

マティス国防長官を筆頭に、ハッチソンNATO大使なども尽力し、いわば「トランプ大統領からNATOを守った」ということのようでして、それはそれで成功だったのかもしれません。しかし、このやり方がいつまで続くかは楽観できません。

ただ、この秋にノルウェーで実施されたNATOの統合演習(Trident Juncture)は、まさにブリュッセル首脳会合での合意事項に沿ったものでして、その方向でNATOの変革、特に対露抑止態勢の強化が進められていることは確かなようです。トランプ時代のNATOについては、引き続きさまざまなところでフォローしていきます。

2018/12/02

イギリスのTPP参加?




EU・英国間の離脱交渉はひとまず妥結したものの、英国議会での離脱協定の承認は難航しそうな状況です。そのためまだ今後どうなるか分かりませんが、並行して、英国のEU離脱後のTPP参加の問題が、日本でもときおり話題になっています。日本国内では、英国のTPP参加を歓迎する、ないしさらに踏み込んでそれを「促す」といった声が聞こえます。

しかし、そもそもEU離脱後の英国がTPPに入れるほどの貿易政策の自由度を得られるか否かは、EUからの離脱の形態次第であり、TPPに参加できるということは、EU単一市場・関税同盟との関係が弱くなるということです。これは、いわゆる「ハードBrexit(離脱)」でして、英国に進出した日本企業の利益には反します。つまり、日本の立場として、「英国のTPP参加を支持する・促すこと」と、「日本企業に(Brexitによる)影響が出ないようにする」ことは全く両立しないのが現実です。

そのことは英国自身がもちろん分かっていまして、だからこそ実はTPP参加についても、「潜在的に」その可能性を追求するといっているに過ぎません。まずは英国が、TPPに参加できないほどにEU単一市場・関税同盟と緊密な関係を維持してもらうように期待したいところです。

しばらくこのブログの更新をさぼっておりました・・・。今後、過去の刊行物を含めて、さかのぼって順次アップしていきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。

2018/06/23

CSIS Strategic Japan Program - Working Paper and Podcast

I stayed at the Center for Strategic and International Studies (CSIS) in March 2018 as a Strategic Japan visiting fellow. During my stay there, I published a Working Paper and recorded a podcast, both on Japan-Europe relations.



The title of the Working Paper is "Japan and Europe as Strategic Partners: Opportunities and Challenges" (March 2018) and available here. The program started in 2014 and all the Strategic Japan Working Papers can be found here.



Paper PDF: https://csis-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/180402_Strategic_Japan_Michito_Tsuruoka_paper%20%28final%29.pdf?pSmCsB3IImuyNihdw.JUiAz4vTI9of8d

All Strategic Japan Working Papers: https://www.csis.org/programs/japan-chair/strategic-japan-working-papers

The Podcast I recorded with Heather Conley, Senior Vice-President for Europe, Eurasia and the Arctic at CSIS, "Japan's Challenges in Eurasia," which also includes an interview with Yoko Hirose, a colleague of mine at Keio University who joined the same program a little earlier than me, can be found here.

Podcast URL: https://www.csis.org/podcasts/cogitasia/japans-challenges-eurasia
Soundcloud link: https://soundcloud.com/csis-57169780/japans-challenges-in-eurasia

2018/06/04

The Donald J. Trump Administration as Seen from Tokyo: Will the US-Japan Alliance Remain Unique?

Michito Tsuruoka, "The Donald J. Trump Administration as Seen from Tokyo: Will the US-Japan Alliance Remain Unique?" IAI Papers, 18/02 (Rome: Istituto affari internazionali, January 2018) is available at the IAI website.

The paper examiens the initial phase of the US-Japan relationship under the Trump administration - how Prime Minister Shinzo Abe has tried to establish a new personal relationship with the new president and why Tokyo's approach has been different from many European countries.

Article (PDF): http://www.iai.it/sites/default/files/iaip1802.pdf


イタリア国際問題研究所(IAI)のIAI Papersシリーズに、「日本から見たドナルド・トランプ政権――日米同盟はユニークであり続けるのか」と題した小文(英語)を寄稿しました。2017年末頃までの、いまから振り返れば「トランプ・安倍蜜月」だった時期を主に対象にし、トランプ大統領の懐に飛び込むような安倍外交がいかに実現可能だったかを、欧州諸国の対トランプ政権アプローチとの比較で論じました。

また、NATO諸国に対しては、バードン・シャアリングの一環でGDP比2パーセントの国防予算支出を強く求めつつ、日本に大して防衛予算増額の要求は(いまのところ)聞かれません。これについても、NATOと日米同盟の比較で考えてみました。

基本的な議論は、以前に日本語で発表していた下記の拙稿に沿ったものです。


2018/06/03

残り一年を切ったBrexit(2)――EUはどう変わるか

笹川平和財団の国際情報ネットワーク分析(IINA)に、「残り一年を切ったBrexit(2)――EUはどう変わるか」(2018年5月30日)を寄稿しました。


今回はBrexitにともなうEU側の変化に着目し、EUにおけるパワーバランスの変化、英国を懐かしむ「英国ロス」感情、中小国による新たな連合形成の動き、そしてEUの不可避的な階層化などを取り上げました。離脱交渉もそろそろ山場ですが、EU27にとっては、離脱交渉よりも英国離脱後のEUの運命の方が優先度の高い課題です。

今回は後編でして、前編「残り一年を切ったBrexit(1)――EU・英国関係はどこに向かうのか」(2018年5月8日)では、副題のとおり、EU・英国関係を、アイルランド国境問題や関税同盟問題を中心に考えてみました。あわせてご覧ください。



2018/05/26

残り一年を切ったBrexit(1)――EU・英国関係はどこに向かうのか

笹川平和財団(SPF)の国際情報ネットワーク分析(IINA・「いいな」)に、「残り一年を切ったBrexit(1)――EU・英国関係はどこに向かうのか」(2018年5月8日)を寄稿しました。

記事URL:https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka-europe-brexit.html

4月下旬に書いた原稿ですが、特に、北アイルランド国境問題に関連しての関税同盟・単一市場問題は、その後も熱い議論――すなわち、メイ政権としても決定できない状況――が続いています。現実的な解決策は明確だが、それが政治的に受け入れ困難であるが故に時間ばかりが経ってしまう、という構図です。これまでEUとの離脱交渉では、譲歩に譲歩を迫られてきたメイ政権もまさに正念場です。

「残り一年を切ったBrexit」は、3回シリーズでIINAに掲載予定です。(2)では、BrexitにともなうEU側の変化を取り上げます。近日中にアップされるはずです。