2016年7月のNATOワルシャワ首脳会合では、バルト三国およびポーランドへの計約4,000名（4個大隊）の「事実上の」常駐に関する合意が注目されましたが、核抑止に関してNATOとしてどのようなメッセージを発するのかも、関係者の間では重要な論点でした。その背景には、ウクライナ危機以降相次ぐ、ロシアによる核の威嚇（nuclear sabre-rattling）」がありました。それにNATOとしていかに対応できるかが問われていたわけです。
結果として今回は、かなり直截的な表現が使われていまして、ロシアに対する非常に明確なメッセージになっています。「潜在的敵国の計算の複雑化」や、「敵対国に対して耐え難く、またそうした国が期待するであろう利益を大きく上回るコストを負荷」といった文言は、冷戦を彷彿とさせます。ロシアによる核の威嚇をこれ以上放置することはできないという、NATOの強い懸念と決意がうかがわれます。
同時に、NATOが本気になったということは、米国が本気になったということでして、この問題は、日本でもそろそろもう少し真剣に議論しないといけないかもしれません。
NATOワルシャワ首脳会合コミュニケの第53、54パラグラフが、核態勢に関する該当箇所です。両パラグラフは、拙稿文中で全訳していますが、英語の原文はこちらでご覧ください。
PDF：http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary054.pdf
