9.11テロを受けたNATOによる北大西洋条約第5条（集団防衛条項）の発動と2015年11月のパリでの連続テロ事件を受けたEUのリスボン条約第42条7項（相互援助条項）の発動を事例に、欧州における集団防衛や集団的自衛権の実践について考えてみました。集団的自衛権に関する欧州と日本の理解の相違は、やはりかなり大きなものがありそうです。
今回は、「同盟関係の現在」という特集号でして、細谷雄一編集主任のもと、日米、米豪、米韓の各同盟に関する興味深い論考が掲載されています。
安全保障学会の会員の皆様には郵送されていますが、会員以外の方は、下記内外出版社のサイトで購入可能です。拙稿については、ご連絡いただければPDFをお送りいたします。目次は下記のとおりです。
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【目次】
- 21世紀の同盟関係――日本の視座から （細谷雄一）
- 「日米防衛協力のための指針」からみた同盟関係――「指針」の役割の変化を中心として （德地秀士）
- 米豪同盟と中国――「二重のトレンド」の顕在化 （石原雄介）
- 米国のアジア太平洋リバランス政策と米韓同盟――21世紀「戦略同盟」の三つの課題 （阪田恭代）
- 欧州における同盟、集団防衛、集団的自衛権――新たな脅威へのNATO、EUによる対応 （鶴岡路人）
