鶴岡路人「米英『特別な関係』の行方」――シリア危機と欧州（２）」（東京財団ユーラシア情報ネットワーク、分析レポート、2013年12月24日）が東京財団のサイトに掲載されました。
全文URL：http://www.tkfd.or.jp/eurasia/europe/report.php?id=413
今年8月から9月にかけてのシリアへの軍事介入議論のなかでは、英国が議会の議決により軍事作戦の不参加を決めたことから、米英「特別な関係」の行方が話題になりました。結局は、米国主導の軍事作戦自体が回避されたことから、「英国の参加しない米主導作戦」という前例はつくられませんでしたが、米英関係の現状と将来を考える上では興味深い事例でした。
英国においてイラク・アフガニスタン「疲れ」が拡大する一方で、オランド大統領の下、フランスの対外介入が活発化しているのは興味深いところです。西側諸国による国際的な軍事作戦という観点では、今後は、米英に加えてフランスを正面から捉えて、米・英・仏の枠組みで考えることが、より必要になるのではないでしょうか。
なお、今回のものは、2013年10月の「米欧による介入主義は消滅したのか――シリア危機と欧州（１）」（東京財団ユーラシア情報ネットワーク、分析レポート、2013年10月29日）の続編です（今回の（２）で終了です）。
