返還後の北方領土への米軍駐留をめぐる論点――ドイツ統一とNATO拡大の事例から考える

鶴岡路人「返還後の北方領土への米軍駐留をめぐる論点――ドイツ統一とNATO拡大の事例から考える（1）、（2）」笹川平和財団・国際情勢ネットワーク分析（IINA）、2018年12月14日が笹川平和財団IINAのウェブサイトに掲載されました。

記事URL（1）：https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka-europe-uspre1.html
記事URL（2）：https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka-europe-uspre2.html

北方領土返還をめぐる日ロ交渉が本格化していますが、ロシア側の最大の懸念は、返還（ロシアにとっては「引き渡し」）後にそこに米軍が駐留する可能性です。たとえ現時点および予見し得る将来において米国がそれら地域（例えば歯舞・色丹）への駐留を予定していなかったとしても、そして、日本政府が将来においてもそれを認めない方針だったとしても、ロシアの懸念は荒唐無稽な誤解とは言い切れません。というのも、たとえ面積としては小さくても、北方領土の返還は「日米同盟の拡大」であり、駐留しないことに関するしっかりとした保証（assurance）が欲しいわけです。そのためには、日本のみによる約束では効果がありませんで、米国の完全なコミットメントが求められます。

旧ソ連・ロシアの近隣・隣接地域での比較可能な事例として、1990年のドイツ統一と、1990年代末からのNATOの東方拡大があります。いずれのケースでも、外国（NATO諸国）部隊の駐留を制限することで形で、旧ソ連・ロシアと西側との交渉が妥結しました。

別の観点からいえば、外国部隊の駐留を制限することによって、ドイツ統一やNATO拡大へのロシアの反対を乗り越えることができたというわけです。これらはロシアに対する保証であり、交渉が妥結させるにあたって、必要かつ効果的だったのです。

北方領土に関して、プーチン大統領をはじめとするロシア側関係者が、米軍駐留問題に盛んに言及していること自体は全く驚きではありませんで、ドイツ統一やNATO拡大の事例にかんがみれば、解決策についても、考えられる可能性はおのずと明らかです。問題は、この問題に関する合意を実現するには、日露交渉のみならず、あるいはそれ以上に日米交渉、そしてさらには米露交渉が重要になるということです。

今日の最大の問題は、米露関係が、このようなデリケートな問題に関する詰めの交渉を行えるような状況ではないようにみえることです。いずれにしても、この問題の解決がなければ、北方領土の返還は、たとえ1島でも2島でも現実的ではありません。

Responding to North Korea: Challenges for Tokyo

Michito Tsuruoka, "Responding to North Korea: Challeges for Tokyo," Monde Chinois, No. 53 (2018) was published earlier this year.

It is a special issue on the North Korean crisis of the Monde Chinois, a French journal specialised in Chinese/Asian affairs. The editor of the special issue Marianne Peron-Doise kindly invited me to contribute a piece on Japan's perspective.

Publisher's website: http://eska-publishing.com/fr/monde-chinois/1132849-monde-chinois-53-mc20185300-peninsule-coreenne-crise-dissuasion-negociations.html

<Abstract of my paper>
Tokyo is responding to the North Korean crisis – domestically, in the context of the alliance with the United States and more broadly on the international scene – and this article will put it in a broader context of Japan’s security and defence discourse. One can see that Tokyo’s capability and willingness to address the security threats and challenges have increased substantially over the decade, not least under Prime Minister Shinzo Abe. There remains crucial choices to be done to ensure an appropriate level of security to the country : as the BMD is offering a limited protection, others options are being more explored today.

Japan's Indo-Pacific Engagement: The Rationale and Challenges

Michito Tsuruoka, "Japan's Indo-Pacific Engagement: The Ratioale and Challenges," Commentary, Italian Institute for International Political Studies (ISPI), 4 June 2018 is availale online.

Aarticle URL: https://www.ispionline.it/en/pubblicazione/japans-indo-pacific-engagement-rationale-and-challenges-20691

This is part of a series of short pieces (Dossier) on the geopolitics of the Indo-Pacific region, coordinated by Axel Berkofsky, including pieces by Dhruva Jaishanker, Thomas Wilkins, Brad Glosserman and others.

Dossier URL: https://www.ispionline.it/en/pubblicazione/indo-pacific-towards-transformation-asias-geopolitics-20698

The Transatlantic Community and Japan under Pressure

Michito Tsuruoka, "A Community of Shared Values: The Transatlantic Community and Japan under Pressure," Atlantic Community, 17 April 2018 is available online.

Article URL: https://atlantic-community.org/a-community-of-shared-values-the-transatlantic-view-from-japan/

This short piece discusses Japan's views on the changing nature of the transatlantic community in the era of Donald Trump. Tokyo expects the transatlantic relationship to remain in a good shape and still believes that Europe and the US share values and interest a lot more than with others, particularly Russia and China.

岐路に立つ米欧関係と欧州「自律性」の模索（『外交』寄稿論文）

「岐路に立つ米欧関係と欧州『自律性』の模索」と題した小文を『外交』第49号（2018年5-6月号）に掲載いたしました。

外務省紹介サイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/gaikou/vol49.html

今回は（といってもしばらく前ですが・・・）、トランプ政権下でさまざまに揺さぶられている米欧関係を、変化とともに従来からの連続性のなかで考えてみました。国防予算の水準を中心としたバードン・シェアリングをめぐる米欧間の議論は厳しさを増していますが、批判を受ける側の欧州では、負担を増やさざるを得ないのであれば、「戦略的自立性（strategic autonomy）」を高めるべきだという議論になります。このあたりが、日米同盟における日本とは異なる部分です。

その場合に、実は米国の側も、「どこまで欧州の自立を認められるか」が問われることになります。バードン・シェアリングは、パワー・シェアリングを伴うべきものであり、バードン（負担）は共有してもパワーは米国が独り占め、というのでは成立しません。もちろん欧州の側には、本当にどこまで安全保障・防衛面での負担を増大させる用意があるかが問われるわけです。ただ少なくとも、国防予算を増やし、装備品の調達を増やすのであれば、米国からの輸入ではなく、欧州内で調達すべきだと考えるのは欧州として自然なことです。この点も、米国からの防衛装備品輸入をトランプ政権懐柔策の重要な柱として使う日本とは状況が違います。

もっとも、これらはいずれも、どちらが正しいという性質の問題ではありません。欧州には欧州の事情と論理があり、日本には日本の事情と論理があるわけです。それでも、互いを考え方を理解しなければ、無用なすれ違いが生まれてしまいますし、それぞれにとっての外交・安保上の選択肢を狭めてしまう結果にもなってしまうのだと思います。

NATO首脳会合とは何だったのかーー米欧同盟の行方

笹川平和財団の国際情報ネットワーク分析（IINA）に「NATO首脳会合とは何だったのか――米欧同盟の行方」（2018年8月1日）を掲載しました。

記事URL：https://www.spf.org/iina/articles/tsuruoka-europe-nato.html

2018年7月11-12日にブリュッセルのNATO本部で行われたNATO首脳会合について、その直後に書いた小文です。トランプ大統領の大立ち回りがあり、報道としては、まさに「トランプ劇場」に終始した感じですが、首脳会合の宣言文書を読むと、意外なことに非常に沢山の実質的成果があった首脳会合だったことが分かります。

マティス国防長官を筆頭に、ハッチソンNATO大使なども尽力し、いわば「トランプ大統領からNATOを守った」ということのようでして、それはそれで成功だったのかもしれません。しかし、このやり方がいつまで続くかは楽観できません。

ただ、この秋にノルウェーで実施されたNATOの統合演習（Trident Juncture）は、まさにブリュッセル首脳会合での合意事項に沿ったものでして、その方向でNATOの変革、特に対露抑止態勢の強化が進められていることは確かなようです。トランプ時代のNATOについては、引き続きさまざまなところでフォローしていきます。

イギリスのTPP参加？

ハフポスト日本版に「イギリスのTPP参加？まずは『ソフトBrexit』実現が優先課題」（2018年11月19日）と題した小文を掲載しました。

URL：https://www.huffingtonpost.jp/michito-tsuruoka/eu-brexit-tpp11_a_23586187/

EU・英国間の離脱交渉はひとまず妥結したものの、英国議会での離脱協定の承認は難航しそうな状況です。そのためまだ今後どうなるか分かりませんが、並行して、英国のEU離脱後のTPP参加の問題が、日本でもときおり話題になっています。日本国内では、英国のTPP参加を歓迎する、ないしさらに踏み込んでそれを「促す」といった声が聞こえます。

しかし、そもそもEU離脱後の英国がTPPに入れるほどの貿易政策の自由度を得られるか否かは、EUからの離脱の形態次第であり、TPPに参加できるということは、EU単一市場・関税同盟との関係が弱くなるということです。これは、いわゆる「ハードBrexit（離脱）」でして、英国に進出した日本企業の利益には反します。つまり、日本の立場として、「英国のTPP参加を支持する・促すこと」と、「日本企業に（Brexitによる）影響が出ないようにする」ことは全く両立しないのが現実です。

そのことは英国自身がもちろん分かっていまして、だからこそ実はTPP参加についても、「潜在的に」その可能性を追求するといっているに過ぎません。まずは英国が、TPPに参加できないほどにEU単一市場・関税同盟と緊密な関係を維持してもらうように期待したいところです。

しばらくこのブログの更新をさぼっておりました・・・。今後、過去の刊行物を含めて、さかのぼって順次アップしていきたいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。